韓国の焼酎メーカー10社が焼酎の瓶を共用化することで暫定合意した。目的は、経費の節減と環境保護。1997年のアジア通貨危機を契機として瓶の共用化を決定したビールメーカーに続き、焼酎メーカーも倹約に乗り出すこととなった。
焼酎メーカー各社が共同参加する韓国容器循環協会は7日、「来年1月から共用化が始まる予定」と発表した。
焼酎の瓶（360ミリリットル入り）は毎年30億本ほど出庫されているが、このうち25億本は流通過程で瓶を洗浄・滅菌した後再利用される。しかし5億本は、毎年新たに製造されている。新しい瓶の製造費用は再利用費用の2‐3倍に当たる1瓶当たり130ウォン（約9円）で、年間約650億ウォン（約47億7000万円）を要する。
容器循環協会によると、「共用化は3段階に分けて進められる」という。まず、焼酎瓶の形が同じ7社（眞露、鮮洋、金福酒、舞鶴、大鮮、忠北、ハイト）で、他社の瓶を自由に再利用できるよう許可を出すこととした。協会関係者は「現時点でもこうしたことは一部で行われているが、法的には禁止されている」と語った。
これに続き、焼酎の瓶に浮き彫りになっている各社の固有マークを瓶から消したり、また「共同マーク」を製作（第2段階）、さらに瓶の形が異なる3社（斗山、宝海、漢拏山）の参加のために瓶の形を「標準化」する（第3段階）予定だ。容器循環協会の関係者は、「共用化による利益は226億‐528億ウォン（約16億5800万‐38億7500万円）に上ると推定される」と語った。
出典：朝鮮日報
