沖縄振興開発金融公庫は１８日、タンクに貯蔵されている古酒など泡盛の在庫を担保とした融資制度について、昨年６月の創設以来の融資実績が決定した分も含めて７酒造所、６億９５００万円に上ると発表した。相談中の案件も含めると取り扱い実績は１２酒造所、１１億円余りとなる。うち離島が５酒造所と多い。不動産の担保余力に限界があることから、新たな資金調達手段への関心が高いようだ。
融資決定・契約済みの７件の１件当たりの融資額は３０００万円から２億円。古酒化の促進に向けた運転資金ほか、タンク増設や工場改築といった設備資金など、幅広い用途で利用されている。
沖縄公庫は「１年弱で県内酒造所の約４分の１が相談しており、制度創設の効果はあったと思う。古酒化をはじめとした泡盛業界の取り組みを今後も支援したい」（平良貴洋中小企業融資班調査役）と話している。
同制度は商品在庫や設備などを担保とした動産担保融資（ＡＢＬ）の一つで、在庫泡盛を担保に長期資金を貸し付ける。同公庫は昨年６月、返済不能の場合は県酒造協同組合が優先的に在庫酒を買い取るなどとした協定を組合側と締結した。
出典：琉球新報
